直接公選首長制に関する議論
（1） 直接公選首長制に対する政府・国民の意識差
『強力で繁栄するコミュニティ
（Strong and prosperous communities）』の中で、
最強のリーダーシップ・モデルである
直接公選首長制を
導入した自治体が
たった12自治体にとどまって
いることに
労働党政権が
遺憾の意を示していることも述べた。
キャメロン氏は、
その1年後の2007年、
当時野党であった
保守党の年次党大会における
スピーチの中で、
党のリーダーとして
直接公選首長制を
支持する旨を次のように述べている。
「今こそ、
大都市に
直接公選首長制を
導入する時期である。
導入することで、
住民は、
失政の責任者が誰であるか、
政策が功を奏した時には
誰の功績かを明確に知る」。
筆者とし ては、
成功と失敗の順序ではなく、
失敗と成功の順序で
語られている点に注目する。
政策の成功よりも
失敗の方が可能性として
高い状況だったからであろう。
この発言は、
広域的自治体と
バーミンガム・
マンチェスター・
ニューカッスル・
リバプール
による都市連合の市長に、
直接公選首長を
設置して広範な権限を
付与することを、
報告書の中で主張する形で
引き継がれている。
市民にとってのメリットは、
強力なリーダーシップの下で、
自治体の意思決定がより透明化し、
当該都市の独自性も高まる、
というものである。
英国の自治体における首長公選制
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授
ピーター・スマート（著）
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
稲 沢 克 祐（訳）
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今日
と
明日の音
the sound of planet
I'm sorry!
